ビハイア裁判は法人格否認の法理が全く理解されていない。この誤解はすべて朝日新聞などの怠慢ではないでしょうか。

ビハイアと大下周平、桜井悠太、莉加さんはそもそもビハイアと契約関係にない

ということが訴状を読み込んでいてやっと理解できました。契約関係にないのにビハイアを訴えた要件が法人格否認です。

法人格否認がビハイアパワハラ裁判では争われることになっています。私たちも初めて知りましたけどビハイアパワハラ裁判というのは法律的に考えたらおかしいことになってしまう。だってビハイアの法人格の否認が争われているのにまるでビハイアがすでに契約をしていたように書いてしまっていたからです。法人格否認というのはとても高いハードルです。ほとんど認められないことが多いみたいです。

そもそも法人格否認をわかってないとこの裁判は何もわからないと言うことがわかりました。なるべくわかりやすく言うと

ビハイアは原告である大下周平、桜井悠太と法的には何の契約関係もなかった。

だけど実質的にビハイアと契約してたからビハイアを訴えている。

こういう感じになります。報道やネットを見てるとまるでビハイアと原告らが直接契約をしていたようにみえますけど実際何もありません。大下周平さんや桜井悠太さんは誰と契約していたかというと「スピネル」という会社です。

報道を見てるとスピネルは全く無視されて「ビハイア→原告」の契約関係になってますけど…実態は「ビハイア→スピネル→原告」みたいです。

当然スピネルという会社は偽装だ!というのが原告側の主張になると思いますけど…調べたけど相当難しいと思います。そもそもスピネルという会社は清水有高やビハイアの関係者とは全く関係ない人が社長、全く関係ない人が株主、そもそも設立された住所も全く関係なさそうです。

そのスピネルの創業者が何らかの事情でやめて平田悠貴さんが社長になっています。私たちは莉加さんからも「平田さんが社長になった。あんな風になりたい」と聞いてました。りかさんも「自分の会社を作るつもり」と言っていました。

元ビハイアの平田悠貴さんがビハイアの資本を受けてスピネルを創業していて清水有高もスピネルの役員に入っていてスピネルのハンコも通帳も何もかも清水有高が実は押さえていた…ということなら法人格否認は成り立ちそうです。ただ、ビハイアの本社登記事務所は東京都中央区銀座でスピネルとは全く違いました。

もしかしたらハンコや通帳を押さえていたのかもしれませんが、FacebookやYouTubeのキャラを見る限りそういう従順な人間には平田悠貴さんは見えません。そしてなによりこれが不思議ですけど「ビハイアと全く関係ない人が創業」してるのがスピネルです。おそらく資本も最初その人が出してるのでしょう。大下側の訴状にはビハイアがスピネルの資本を支配してる証拠は何も添付されていませんでした。

法人格否認ってすごくハードルが高そうです。基本的に認められないくらい大変そうです。私たちが見つけた判例にすごい判例がありました。ビハイアとちょっと似ていて労働裁判です。被告はビハイアではなくNTTです。

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事件番号:平成20年(ワ)第1474号

事件名:地位確認等請求事件

裁判年月日:H22.3.23

裁判所名:京都地方裁判所部:

第6民事部

結果:棄却

判示事項の要旨:いわゆる多重の偽装請負がなされ,注文者が請負人の労働者を指揮命令して作業に従事させていたとしても,注文者と当該労働者との間に使用従属関係が存しないことなどから,両者の間に労働契約が成立していたとはいえないとされた事例

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/116/080116_hanrei.pdf

これですけど「いわゆる多重の偽装請負がなされ,注文者が請負人の労働者を指揮命令して作業に従事させていたとしても,注文者と当該労働者との間に使用従属関係が存しないことなどから,両者の間に労働契約が成立していたとはいえないとされた事例」これをよんでびっくりしました。

「多重の偽装請負がなされ」と裁判所が認めています。さらに「注文者が請負人の労働者を指揮命令して作業に従事させていた」と認めています。でも「注文者と当該労働者との間に使用従属関係が存しないことなどから,両者の間に労働契約が成立していたとはいえない」という判決です。

「多重の偽装請負がなされ」

「注文者が請負人の労働者を指揮命令して作業に従事させていた」

それでも法人格否認をして労働者とは言えないらしいです。すごいです。なんなんでしょうかこれ。でも法人格否認を簡単に認めてしまうと法律のそもそもの前提条件が崩れてしまうのでこれはものすごく厳しく扱われるみたいです。そしてとても複雑な要件を満たしていないとできないものだということがわかりました。

法律も何もわかっていない人たちがスピネルとビハイアは一体とか住所が同じ(そもそもこれも間違い)だから法人格否認は認められると言っています。くるくるぱーのあんぽんたん。投票権を剥奪していいくらい無知な発言だと私たちも理解しました。馬鹿の極み。もっとも私たちもちょっと前までそれと同レベルでしたけど…

ビハイアと大下周平、桜井悠太、莉加さんはそもそもビハイアと契約関係にない

のに朝日新聞もハフィントンポストも大下周平さんも桜井悠太さんも「まるでビハイアとの契約関係が裁判所で認められた」かのように発言しています。これもおかしいです。大下周平さんと桜井悠太さんは多分ちょっと勉強した私たちより法律の知識が知らないだけでそう言ってるのだと思います。すくなくとも代理人の深井弁護士さんは法人格否認が難しいと認識してます。

深井弁護士質問箱 - 裁判で指摘のあった「法人格の否認」というのは恐らく、S社が事実上B社代表Sの管理下にあったという話かと推測してお - Peing -質問箱_ - peingnetpng

朝日新聞の記事はまだ「訴状によると、女性と元同僚の計3人は2006~14年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。」と書いてあります。でも法人格否認とは全く触れていません。

朝日新聞2019-06-10 145806

でも朝日新聞はおかしくないでしょうか?なぜその点を報道しないのでしょうか?裁判の争点でもっとも法律的に争われる点だと思います。法人格否認が認められないとそもそも原告はビハイアを訴えることすらできないです。そして司法記者ならそのハードルの高さを理解しているはずです。それをまったく報じないのはおかしくないでしょうか?

もっと酷いのは「弁護士」ドットコムニュースです。弁護士ドットコムと言う名前を冠するのが恥ずかしいくらい法律の知識が無知と言えるくらいの記事に仕上がっていました。朝日新聞の記事作成、取材姿勢がおかしいとブログに書いたけど弁護士ドットコムは読むに堪えない記事に何なっていました。さらにさらにほかのメディアではあまりに酷くてクソ過ぎてむしろ原告側に不利になるレベルに意味不明なゴミ記事もあります。でもそれが全部含めて真実になってるのがすごいです。

ビハイアパワハラ裁判と呼ぶことすら間違っていると思いませんか?今争われているのは

ビハイアを大下周平と桜井悠太と莉加さんの親御さんは訴えていいのか?

みたいです。そういう部分も含めてきちんと報道するのが朝日新聞の役目なのにもかかわらず説明はありません。私たちは莉加さんの件があるまで完全にテレビや新聞を信じていました。自分で調べたらおかしな事だらけだとわかりました。

裁判所の訴状を読む

一次情報を調べる

登記簿謄本などを調べる

一次情報や公的な証拠なしの意見感想は全くもって無意味でした。馬鹿だった私たちみたいな人が多いなら新聞のレベルも下がって当然と改めて思いました。

そもそもなんでこんなに大変で複雑な要件を出してビハイアを訴えようとしてるのでしょうか?法人格否認は本当に認められるのが難しいです。裁判所の判例で法人格否認を75個ほど調べましたけどそのうち68個が「請求棄却」「取り下げ」ばかりでした。基本的に勝てる要素は10%もないのでは…と感じました。しかも別のブログ記事にも書いたのですけど原告は

・ビハイアと結んでる労働契約書(ビハイアと結んでる業務委託契約書もない)

・ビハイアから賃金が振り込まれて天引きされてる証拠もない

ないない尽くしです。

ビハイアパワハラ事件。大下周平側と清水有高側の訴状を見てわかるお互いの目的の違い

https://niwareiko207.blog.fc2.com/blog-entry-300.html

ここにも書いたのんですけど私たちはこの裁判、そもそも記者会見が目的だったのではないでしょうか?裁判に勝つにはあまりにも証拠が少なすぎるです。おかしいです。証拠が少ないけど世論を味方にして押し切ればなんとかなると思った??のはないでしょうか?

弁護士さんがそれを目的にして裁判を起こしたとは信じたくないのですがこんな質問箱の回答がありました。

深井弁護士質問箱 028 - 以下の様な文章がありました。(一部分) ↓↓↓ 「社会悪」という要素は確実にあります。しかし、それは警察・検 - Peing -質問箱-_ - peingnetpng

一般的な考えなのですけど普通は法的理論武装をしてから裁判を起こすはずです…訴えられた側が訴えられてから「法的理論武装」をして迎え撃つならわかるのですが…訴える側の深井弁護士さんは法的理論武装をする時間が十分あったと思います。

おそらく深井弁護士さんは大下周平さんが刑事告訴もされていない、結婚詐欺もしていない、本当にただの被害者だと信じてしまったのではないでしょうか?事前に刑事告訴やいろいろな矛盾点をすべて聞いた上でこの訴訟をしたとは思えないです。大下周平さんがいろいろな裁判に不利になる事実を言わずに裁判を起こしてしまったのではないでしょうか?だとするととても大変です。

そもそもビハイアに法人格否認をおこなって警察を動かしたい(これも法律的にはよくわからない)のに訴えてる本人自身が刑事告訴されてしかも受理されてしまった…?もはや当初のもくろみはかなり壊れてるのではないでしょうか?皆さんはどう思われますか?

不思議なのは法律を重視すべき弁護士さん自身がどうして世論という曖昧なものに頼ろうとされているのでしょうか…まずは裁判所で事前にしっかり法的理論武装をして証拠もしっかりそろえて裁判をするのが順番なのです。でも証拠の提出は提訴した2018年10月17日の6ヶ月以上あとの2019年4月25日だし、提訴した2018年10月17日に証拠を整理せずにマスコミにだけ配って2019年1月14日に改めて法的理論武装が必要と発言。大下周平さんから事前に不都合なことを話されてなかったのではないでしょうか?

もともと法人格否認の法理を持ち出さないと訴えられないくらいの裁判だったので世論に頼ろうとしたけど後から後から色々不自然なことが出てきてしまったのではないでしょうか?

それではここで最後に大下周平さんのTwitterにご登場願います。



大下Twitter20190610151848


3 COMMENTS

匿名

 

‪このブログは捏造が発覚したため、情報の信頼性が皆無です。ご注意ください。‬

‪https://twitter.com/yusenkakuni/status/1137941358004412417?s=21‬

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匿名

 

ブログ主さん二週間くらい前からキャラが変わりすぎでは?(笑)証拠調査能力から文章、法律の知識まで全然違うように見えます。別人ですか?

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丹羽麗子

 

同じ人ですけど頑張ってみんなで勉強しました。

> ブログ主さん二週間くらい前からキャラが変わりすぎでは?(笑)証拠調査能力から文章、法律の知識まで全然違うように見えます。別人ですか?

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