ビハイアパワハラ裁判・二転三転する原告側の主張をメディアはどうして報道しないのでしょうか?

ビハイアパワハラ裁判はメディアの扱い方(取材姿勢や裁判記事として最低)が酷いと思っています。なんでこんなに二転三転する原告側の主張があるのにメディアは追いかけないのでしょうか?とても不思議です。今日は二転三転する原告側の主張とメディアはどうしてそれを追いかけないですか?の疑問を労働者性を中心に検証したいと思います。

記者会見メディア1

この裁判のポイントは深井弁護士さんがSNSでこのように述べてくれていました。

深井Twitter 2019-06-14 155252png

深井Twitter 2019-06-14 155308png


①労働者性

②法人格の否認

③パワハラの有無

④パワハラと自死の因果関係

です。

裁判長は、③を言いませんでしたが、当然、④の前提として③も争いになります。

裁判長が「④パワハラと自死の因果関係」を言わなかったのはパワハラと自死の因果関係が相当認めにくいから争点にしてないのではないでしょうか?(訴状に添付された証拠を見るとわかります)でも問題となってくるのは深井弁護士さんも掲げられてるように労働者性です。これをメディアがどう扱ったかを検討していきたいです。

記者会見メディア3

2006年入社当初から2018年まで大下周平氏は奴隷的拘束を受け不当な業務委託契約を結ばされていた。深井弁護士の質問箱やSNSより参照

これが深井弁護士さんの主張です。SNSでの発言や訴状を元にまとめました。大下周平さんは2006年から、桜井悠太さんは2014年から奴隷的拘束をうけて不当な契約を結ばされていたそうです。この主張をメデイアはどう扱ったのでしょうか?

記者会見メディア2

ここでメディアが判断する重要な点は

原告を業務委託契約先と書くのか元従業員と書くのか

です。もう一つが

賃金と書くのか報酬と書くのか

です。元従業員と書くと言うことは労働者であるとわかる相当な証拠を見せてもらっていることになると教えてもらいました。タイムカードとか出勤簿とかです。(訴状にはそれらは何も添付されていなかったです)

比較はこうなりました。

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朝日新聞 ビハイア記事



2006~14年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。

https://www.asahi.com/articles/ASLBK46HZLBKULFA00P.html

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朝日新聞は本当に名誉毀損になる可能性を丁寧に避けて書こうとしていることがわかります。一番用意周到です。ちゃんと業務委託契約と書いています。

朝日新聞子会社のハフィントンポストさんは朝日新聞ほど用意周到ではないのか断定表現が非常に多いです。



ハフィントンポスト ビハイア記事は「元従業員が記者会見をした」と断定しています。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/17/gendai-no-dorei_a_23563845/



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弁護士ドットコムニュースさんはハフィントンポストさんよりもさらに危険な表現が多いです。



弁護士ドットコムニュース ビハイア記事 「元従業員が記者会見をした」と断定。

https://www.bengo4.com/c_5/n_8706/



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サイゾービジネスジャーナルは



サイゾービジネスジャーナル ビハイア記事「無賃金労働をさせられた元従業員が訴訟」

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https://biz-journal.jp/2018/11/post_25406_3.html



サイゾービジネスジャーナルは一番危険なのではないでしょうか?元従業員と断定し業務委託契約を感じさせない「無賃金労働をさせられた」と書いてました。とても危険だと思います。

さらに不思議なのは実は深井弁護士さん自身が2018年10月記者会見をした頃と2019年6月頃では「社員、元従業員」と言う表現と「業務委託契約先」と言葉が変わってるのです。

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2018年10月時点では大変強い言葉を使っています。



本日、提訴した、パワハラ自死事件の報道です。

この社長は、経営者の資格はありません。社員をおもちゃにし、使い捨てにしました。

絶対に許すことは出来ません。

遺族や元従業員の無念を晴らすため、必ず勝ちたいと思います。



私たちは最近部勉強しましたけど弁護士さんが裁判を提訴した段階でここまで言葉を断言していいのでしょうか…この時点で深井弁護士さん自身が名誉毀損されてもおかしくないとおもうのですけど…

でもそれがなぜか2019年6月頃になると

従業員、社員という言葉を使わず「業務委託契約」に変わりました。意味合いとして「実質労働者だったけど業務委託契約を不当に結ばされた可能性があるので提訴している」というかなり弱めの表現に変わりました。

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弁護士さんなので裁判中の言葉をSNSで発言する際はその意味を慎重に選んでいると思います。深井弁護士が大下周平さんを中心に記者会見を行った際は明確に「社員、従業員」と発言されていました。その際に証拠はないけどメディアもそこまで弁護士が断言するなら…とあのような報道をしたのではないでしょうか?(といっても裁判報道のあり方を勉強した私たちからすると相当ルールを逸脱してると感じます。現に読売も日経も産経もこの件は無視です)

弁護士さんですら表現が変わってしまいました。これはどうしてでしょうか?それとも単に言葉遣いが変わっただけで今でも「本日、提訴した、パワハラ自死事件の報道です。この社長は、経営者の資格はありません。社員をおもちゃにし、使い捨てにしました。絶対に許すことは出来ません。遺族や元従業員の無念を晴らすため、必ず勝ちたいと思います。 」と表現するのでしょうか?深井弁護士は突然ビハイアの件では裁判を優先にするから質問箱では答えないとSNSで言ってしまいました。なぜなのでしょうか?

原告の記者会見の主張を朝日新聞、弁護士ドットコムニュース、ハフィントンポスト、サイゾービジネスジャーナルなどを中心にまとめてみました。

これがそれです。

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・業務委託契約だが実質労働者だった

・2006年から不当な契約で奴隷的拘束を受けていた

・賃金は天引きされていた

・パワハラの証拠としてLINEテキストデータを配布

・清水有高のせいで大山莉加さんが死んだ

・写真を撮影するときだけは「笑え」と言われていた

・借金を無理矢理背負わされていた

・現代版の奴隷制度

・GPSで監視されていた

・数ヶ月に1度しか風呂には入れなかった

・事務所に住めと強要された

・物理的に拘束されてないが無一文なので逃げれない

ものすごい主張です。私たちもこれが証拠とともに添付されているならこんなブログすら立ち上げていなかったと思います。記者会見時点でこの主張にどのような証拠が添付されていたのか?それも検討してみると…

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私たちも驚いたし、そもそもこのブログを立ち上げようと思ったきっかけなのですけど



ほとんど明確な証拠はない



状態で記者会見を行って提訴をしています。

そもそもこれらに明確な証拠があれば即逮捕のはずです。

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でも証拠がない。証拠がないけど民事裁判を起こすのは自由です。でもなぜ、記者会見までしたのでしょうか?原告の一人である桜井悠太さんも訴訟段階では清水有高のせいで大山莉加さんが死んだ!と主張してるのにSNSで「殺してもいないし、殺そうとも(未遂)してない」と意見がやはり二転三転しています。

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ビハイアパワハラ裁判はメディアの扱い方が酷すぎないでしょうか?原告ですら主張や言葉が二転三転しています。それなのになぜかメディアは報道しない。どうしてなのでしょうか?とても不思議です。皆さんはおかしいと思いませんか?

これらの疑問を昨日まとめた別のブログ記事がありますがそれを朝日新聞、ハフィントンポスト、弁護士ドットコムニュース、サイゾービジネスジャーナルに送りましたが現時点では回答がありませんでした。

記者会見メディア17



追記

この記事について文章の書き方には次からもうすこし注意して書いてみましょう。事実と不明部分を区別し「ここがわかりません」をもっと浮き上がらせて ポイントを明確にしよう。事実と事実に対する感想がいっしょくたになっていると、文章全体の信ぴょう性そのものがあやふやになってしまいます。そこを注意して書こう!



というありがたいメッセージをいただきました。誰と言えないのですけどものすごい人でした。次からはこれをちゃんと気をつけて改善します。とてもうれしかったです。


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