「清水有高は最悪の犯罪者」高田沙代子弁護士の発言を名誉毀損の真実相当性から検討してみたいです。

高田沙代子弁護士記者会見1

高田沙代子弁護士はビハイア裁判の記者会見で清水有高は最悪の犯罪者であると大山莉加さんの父親の手紙を代読する形で読みました。どうして高田沙代子弁護士はこれを止めなかったのでしょうか?むしろ裁判が不利になると思わなかったのでしょうか?

民事事件の相手方を刑事事件の犯罪者呼ばわりするのはおかしい

というのは弁護士ならおかしいと言うことがわかるはずです。

名誉毀損が免責される要件は三つあります。免責要件なのでこの三つを満たしていれば名誉毀損になる可能性が低くなると言うことです。それはこの三つです。

1【事実の公共性】「公共の利害に関する事実」を表現したこと

2【目的の公共性】「もっぱら公益を図る目的」で表現したこと

3【真実性】摘示事実が真実であると証明されることか【真実相当性】摘示事実が真実であると信ずるについて相当の理由があること

今回問題になりそうなのは3番目の真実性か真実相当性の面だと思います。このうち、真実性・真実相当性の判断基準時について、最高裁がこんなふうに示しています。(最高裁判所第3小法廷判決2002年1月29日)。まず、真実性についてなのですけど


裁判所は、摘示された事実の重要な部分が真実であるかどうかについては、事実審の口頭弁論終結時において、客観的な判断をすべきであり、その際に名誉毀損行為の時点では存在しなかった証拠を考慮することも当然に許されるというべきである。

摘示された事実が客観的な事実に合致し真実であれば、行為者がその事実についていかなる認識を有していたとしても、名誉毀損行為自体の違法性が否定されることになるからである。

真実性の立証とは、摘示された事実が客観的な事実に合致していたことの立証であって、これを行為当時において真実性を立証するに足りる証拠が存在していたことの立証と解することはできないし、また、真実性の立証のための証拠方法を行為当時に存在した資料に限定しなければならない理由もない。

代読した高田沙代子弁護士と莉加さんのお父さんである大山賢次さんが「清水有高は最悪の犯罪者」の発言で名誉毀損を免責されるためには清水有高がまず

法的に見ても犯罪者

の必要があります。これが「法律用語の犯罪者」なので非常に厳しいです。

清水有高が法律用語の犯罪者じゃないと名誉毀損を免責されないと思います。犯罪者というのは法的にはどういう意味を持つのかというと、被疑者を経て告訴人を経て犯人として確定されていると言うことです。被疑者は警察に捜査されている最中、あるいは逮捕されている最中ということです。告訴人は捜査が終わって逮捕が終わって、検察が裁判所に刑事訴訟を起こしてる状態です。そこの裁判で有罪が確定して初めて「犯罪者」と表現していいことになります。

高田沙代子弁護士は弁護士なので当然この知識はご存じだと思いますけど…清水有高は被疑者を経て告訴人を経て犯罪者として確定しているのですか?

仮に確定(99.9%ないと思いますが…)していたとしてもそれが本件と全く関係ないことで清水有高が犯罪者になっていた場合、やっぱり訴訟とは関係ないので名誉毀損になる可能性が十分あります。

仮の仮なのですけど…仮にAさんが痴漢で逮捕された。逮捕されたのは刑事事件です。被害者がそれで逮捕された被疑者(逮捕されただけでは犯人ではないのです)を民事裁判で訴えるとします。その裁判の記者会見で「痴漢で逮捕された被疑者に対してAは民事でも裁判を起こした」というならまだ関連があるから名誉毀損の免責要件である

1【事実の公共性】「公共の利害に関する事実」を表現したこと

2【目的の公共性】「もっぱら公益を図る目的」で表現したこと

を満たすかもしれません…それでも被疑者や犯罪者を公共の場で暴露することは名誉毀損になる可能性が十分あるのですけど…

高田沙代子弁護士は清水有高が「犯罪者」であるという真実をどこで見つけてきたのでしょうか?被疑者でもなく告訴人でもなく犯罪者、犯人呼ばわりしてもいいという証拠、真実をどこで見つけてきたのですか?おそらくないのではないでしょうか?あればすでに訴状に添付してると思うのですが…

多分ですけど、高田沙代子弁護士は「清水有高は犯罪者」という真実ではないと知ってあの発言をされたのだと思います。大山莉加さんのお父さんである大山賢次さんも娘さんをなくされているので気持ちとしては「清水有高は犯罪者」と言いたいのはわかりますがやはりこれは行き過ぎた表現として訴えられたら負けるのではないでしょうか?

だから高田沙代子弁護士は真実性の面で名誉毀損を免責することはできないと思います。本当に犯罪者なら清水有高はとっくに逮捕されて刑事訴訟も終わって塀の中のはずではないでしょうか?原告側の意見は荒唐無稽な発言がとても多いです。

次に免責される可能性として真実相当性の部分です。最高裁はこう言ってます。


名誉毀損行為当時における行為者の認識内容が問題になるため、行為時に存在した資料に基づいて検討することが必要となる。

わかりにくいのですけど、真実性は事実審の口頭弁論終結時が判断基準時になります。でも真実相当性は名誉毀損行為時が基準になります。真実性が疑われた場合、名誉毀損で訴えられたら「真実相当性」ややこしいのですけど…「真実だと信じても仕方なかった」という立証をする必要があります。

この場合、「清水有高は最悪の犯罪者」高田沙代子弁護士の発言したのが2018年10月17日厚生労働省の記者クラブなのでその時点で高田沙代子弁護士が「清水有高は最悪の犯罪者」と法的に見ても信じざるを得ない「証拠」がないと厳しいと思います。それは大下周平などから聞いたから信じた、では認められないでしょう。

実際に清水が被疑者でもなく告訴人でもなく犯罪者である証拠なのです。清水有高が告訴状を受理されていて警察の逮捕が終わっていて、検察が刑事訴訟を起こしていてその結果有罪になることが確定しそう…という証拠があるならもしかしたら高田沙代子弁護士は名誉毀損で訴えられても「真実相当性」の面から見て名誉毀損を免れるかもしれません。

真実相当性というのは結構難しいみたいです。例えば清水有高が朝日新聞に載っているからパワハラ社長だと言っても朝日新聞を信じたから仕方ない、と言う風には免責されないみたいです。相当厳しいみたいです。

高田沙代子弁護士はそれを十分わかった上で「清水有高は最悪の犯罪者」と発言されていますが…真実相当性の面からみても難しいのではないでしょうか?もし最悪の犯罪者なら清水有高が2019年1月11日記者会見をしています。

この動画にはこのような説明が描いてあります。



ビ・ハイア社代表取締役・清水有高の記者会見 2019年1月11日 東京・霞ヶ関の裁判所内司法記者クラブにてという動画をアップロードいたしました。裁判所の司法記者クラブで私が記者会見したものをわかりやすくテロップだけ追加しノーカットでアップロードいたしました。

最悪の犯罪者なら刑事訴訟も終わってるのでこんなところで記者会見開けないはずです。とっくに塀の中です。ということは高田沙代子弁護士は真実性の面から見ても真実相当性の面からみても名誉毀損されると負けてしまうのではないでしょうか?

なによりも大下周平にとって怖いのは「記者会見で話されたことは真実ではなかった」と裁判所が認定することではないでしょうか?もしこれが進んだら今進めている裁判にも相当悪影響が出るのではないでしょうか?

みなさんもネットの発言だけではなくて最高裁の判例などからみてこのビハイア裁判をちゃんと見ることが大切ではないでしょうか?朝日新聞も証拠もないことをいくらでも記事にします。それはなぜなのでしょうか?多分読者を馬鹿にしてるのではないかな?と思いました。証拠がないことを書いても新聞が書けば真実だと思うだろうと読者を馬鹿にしてるのではないでしょうか?

莉加さんの死の原因を追及することはこういったマスメディアや弁護士の発言の行き過ぎなどの社会問題をちゃんと見ていくことにつながるのではないかと思っています。皆さんはどう思われますか?

日弁連ロゴ2019-06-15 141515

弁護士職務基本規定にはこうあります。

弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。その使命達成のために、弁護士には職務の自由と独立が要請され、高度の自治が保障されている。弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。よって、ここに弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため、弁護士職務基本規程を制定する。

第一章 基本倫理 (使命の自覚)

第一条

弁護士は、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現にあることを自覚し、その使命の達成に努める。

「弁護士には職務の自由と独立が要請され、高度の自治が保障されている。弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする。よって、ここに弁護士の職務に関する倫理と行為規範を明らかにするため、弁護士職務基本規程を制定する。」のなら民事裁判の相手を犯罪者呼ばわりするのは社会正義の実現ですしょうか?基本的人権の擁護でしょうか?皆さんも考えてみてはいかがでしょうか?

またわたし達は法律の専門家ではありません。素人なりに勉強しただけです。ここに書いた法律が全部正しいと思わずわたし達も弁宮中だと言うことをどうかわかった上で読んでください。


6 COMMENTS

匿名

 

たとえ犯罪者であっても実名報道はダメです。まして今回のように民事裁判なのに犯罪者扱いして会社名や実名が報道されることはおかしい。東京弁護士会会長による声明です。

なお、深井弁護士は東京弁護士会所属。そこの会長は犯罪者でも実名報道はおかしいと言っています。

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-485.html

返信する
匿名

 

弁護士の不用意な断言にも驚くけどここまで調べたこの記事もすごい。最初の頃の記事とは違いすぎる。この弁護士は下手をすると懲戒請求されてもおかしくないね。

返信する
匿名

 

ブラック企業ではなくブラック弁護士じゃん(笑)おっと、これは決めつけではありませんし特定の個人を攻撃する物ではありません。単に感想を言ってこんな風にも言えるよねwwwと言っただけで決めつけているわけではございません。皆さんはどう思われますか?民事事件の被告を犯罪者と決めつける弁護士。民事でも犯罪者扱いしてくれる弁護士。心強いですか?(笑)それともブラックだと思いますか?(笑)怖いですね。私は怖いと思いました。

返信する
匿名

ブラック弁護士(笑)商標登録たった方がいいかも(笑)経営者に人権派ない!経営者は全部犯罪者だ!みたいな?(笑)たのもし〜〜最低〜〜〜

返信する

コメントを残す