大下周平と深井剛史弁護士。人権の砦という弁護士がなぜ民事裁判で相手を犯罪者呼ばわり?

わたし達はビハイア裁判についてずっと調べていってどうしても腑に落ちないことがあります。それはどうして民事裁判が始まったばかりの時に裁判の相手を「最悪の犯罪者」と呼ぶののでしょうか?というところです。

大下周平は深井剛史弁護士と高田沙代子弁護士、山田大輔弁護士と2018年10月17日厚生労働省で記者会見を開いて清水有高を「最悪の犯罪者」と呼びました。弁護士法第一条には「弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする」と書いてるのです。それなのにどうして深井剛史弁護士、高田沙代子弁護士、山田大輔弁護士は民事裁判なのに相手を刑事事件の犯罪者と呼んだのでしょうか?

高田沙代子弁護士記者会見1

この「最悪の犯罪者」発言は朝日新聞の記事に掲載されていて動画が今でも見れます。深井剛史弁護士は所属する遵法法律事務所を「人権の砦」と自由法曹団の新人の挨拶で呼んでいます。


 そして、そのような人権活動に深くかかわれる法律事務所に働きたいと考え、旬報法律事務所に就職させていただきました。旬報法律事務所は、前身を労働旬報法律事務所といったことからもわかるように、労働事件を中心に扱っている事務所です。所員の間には、「労働事件を使用者側では受任しない」という鉄則が存在し、労働者のため、弱い立場の人のために働くことを信念としている人しかいません。

こう深井剛史弁護士は挨拶しているのですけど「労働者のため、弱い立場の人のために働くことを信念」のするのはとてもいいと思います。だから「相手の人権は踏みにじっていい」ということになるのでしょうか?ちょっと変ではないでしょうか?

「所員の間には、「労働事件を使用者側では受任しない」という鉄則が存在し、労働者のため、弱い立場の人のために働くことを信念としている人しかいません。」と誇らしそうに書いているのですけど…法律は労働者だけの味方なのでしょうか?経営者には人権がないのでしょうか?共産党活動ならそれも納得がいくのですけど…弁護士活動としては民事事件の相手で刑事罰を何も受けてない人間を「最悪の犯罪者」と呼ぶのはどう考えてもおかしいと思うのです。

人権の砦に所属してる深井剛史弁護士はこのあたりどう考えているのでしょうか?共産党活動なら経営者である清水有高に人権はありません。命も必要ないと思います。でもここ日本だし共産主義の国じゃないし…弁護士なら弁護士法に能登って動く必要がないでしょうか?

「最悪の犯罪者」と弁護士が言うのは裁判所からの覚えも悪くなると思うのです。この発言を名誉毀損されたら負ける可能性の方が高いと思うのです。名誉毀損のリスクを負っても弁護士法の使命関係なくしてもそれでもこの発言をした強い今回の深井剛史弁護士と高田沙代子弁護士、山田大輔弁護士の動機はどこにあるのでしょうか。とても不思議に思うのです。

それにどんな動機があってもやっぱり最悪の犯罪者呼ばわりはやりすぎいではないでしょうか?それを朝日新聞が報道するのもやりすぎいではないでしょうか?こういう弁護士の発言やメディアの過熱した報道はわたし達が目的としてる莉加さんの死の原因の裁判所での解明を遅らせる雑音だと思うのでやめた方がいいと思います。清水有高に味方するのではなく莉加さんの死の原因追及の邪魔になる行為だと思うのです。皆さんはどう思われますか?


人権の砦、旬報法律事務所

旬報法律事務所 深井 剛志

 このたび、自由法曹団東京支部に加わらせていただきました、旬報法律事務所の新人弁護士の深井剛志と申します。

 私が法曹を志したのは、高校時代や大学時代に多くの人権裁判や憲法問題に触れるきっかけがあったことが始まりです。私の高校は、昔から日の丸、君が代問題については反対の立場を貫いていたのですが、私が高校2年生のときに制定された国旗・国歌法の影響で、教育委員会から実施を強制されるという事態となりました。その際に経験した、思想の自由に対する介入がきっかけで憲法問題に興味を持ち、大学では法学部、憲法専攻を選択しました。そのころから、弱い立場の人々の人権を擁護するような活動をしていきたいと思っておりました。

 そして、そのような人権活動に深くかかわれる法律事務所に働きたいと考え、旬報法律事務所に就職させていただきました。旬報法律事務所は、前身を労働旬報法律事務所といったことからもわかるように、労働事件を中心に扱っている事務所です。所員の間には、「労働事件を使用者側では受任しない」という鉄則が存在し、労働者のため、弱い立場の人のために働くことを信念としている人しかいません。そのような信念のもと、わが事務所の弁護士は数多くの重要な労働事件の判決を獲得しており、それらは労働判例百選などの雑誌にも多く掲載されており、戦後の労働判例を作り上げてきた事務所であると言えます。先日開催されたメーデーにも事務所をあげて参加しており、まさに労働者のために働く事務所であるといえます。

 それだけではなく、旬報法律事務所の弁護士は、薬害スモン訴訟やヤコブ訴訟、HIV訴訟、B型肝炎訴訟、イレッサ訴訟などの薬害事件、日の丸・君が代訴訟や堀越事件などの憲法事件、水俣病やイタイイタイ病、アスベスト訴訟などの公害事件など、多くの人権課題に取り組んできました。旬報法律事務所は、全所員が、働く人や市民の生活と権利を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。

 このような事務所に入って5カ月、これほどまでに、労働者のために、弱者の人権擁護のために尽力できる人たちがいることに感激するとともに、自分もその事務所の一員になれたのだということを大変誇らしく思っています。これから先、人権を守る砦の一員として、法曹になった時の志を生涯忘れずに、日々精進していただきたいと思っています。

自由法曹団の挨拶より引用しました

http://www.jlaf-tokyo.jp/danin_katsudo/shinnyu/120511shoukai.html

追記

多分今日のこの記事はいろんなコメントが沢山わいてくると思うんです。「犯罪者に人権はない」というのが一番予想されるコメントだと思います。そういう発言がネットで増えれば増えるほど、法的には大下周平が不利になって清水有高が有利になって高田沙代子弁護士、深井剛史弁護士、山田大輔弁護士が追い詰められると思います。

匿名のネットの人たちの発言ならわかるのですけど、高田沙代子弁護士、深井剛史弁護士、山田大輔弁護士はどんどん追い詰められていくと思います。そのうち名誉毀損か懲戒請求されてしまうのではないでしょうか?そうなったらますます裁判が遅くなるので嫌なのですけど……でもこれは社会問題だと思いました。

「犯罪者に人権はない」なんていっちゃう人たちにも人権はある。


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