ビハイア裁判とプラダジャパン事件は似ている。名誉毀損の構成要件で似てるのでは?と思いました。

purada プラダ

ビハイアの裁判は原告側の訴えによると「パワハラをされた。慰謝料を払え」「賃金が未払いである。払え」「パワハラのせいで自殺した。慰謝料を払え」が大きな主張です。そして原告側の大下周平は弁護士と一緒にマスメディアに大々的にそれを取り上げさせました。そして訴えられて記者会見で色々言われた清水有高は名誉毀損で大下周平を反訴しています。

これに似ている裁判がプラダジャパン事件です。 東京地判平 22 (ワ) 10305ほか、です。原告はパワハラとセクハラを受けて解雇されました。それを不当だと言ってプラダジャパンを訴えました。同じように原告は記者会見をして大々的にメデイアに取り上げさせました。プラダはその記者会見の内容が名誉毀損に当たるとして反訴しました。プラダジャパン事件は自殺は出ていませんけど、ハラスメントを受けたから会社を訴えて、それを記者会見したら会社から反訴されたというのはとてもよく似ていると思いました。

この元プラダジャパンの従業員はプラダに敗訴しています。もともと全身シャネルでプラダに出勤していたとかなんとか??結構不思議な人みたいですね。さらに名誉毀損でも真実相当性は認められなかったそうです。このとき使われた証拠は社内メール、当事者本人の尋問結果、陳述書などらしいのですけど、それでも認められなかったそうです。このプラダジャパン事件では元従業員は自分が起こした裁判でも負けたみたいです。真実相当性が認められなかったと言うことは会社から反訴された方でも負けてしまったのでしょう。でも訴状も判決文も見てないからまだくわしくわからないです。

ビハイアの裁判は従業員ではなく業務委託契約先で、さらに社内メールではなくてLINEのテキストデーター(スクショですらない)ものです。これはかなり大下周平側に厳しいのではないでしょうか?


東京地判平成 25 年 11 月 12 日(判時 2216 号 81 頁) 真実相当性は認められなかった。

通報者の勤務先が、通報者に対して、通報者が,マスメディアに働き掛けて自らを取材させマスメディアをして虚偽の内容を報道させ,又は自らマスメディアに対する記者会見をし,あるいはトークイベントやインターネットラジオ等において発言することにより,勤務先に関する虚偽の内容の事実を摘示し,また,それに関して意見ないし論評を表明し,勤務先の名誉及び信用を毀損するとともに,勤務先の商標価値を毀損したなどとして損害賠償請求をした事案

主な通報内容:ハラスメントや年齢・容姿等の外見的な理由による人事処分がなされていること 従業員に対する自社商品の購入強制

主な証拠:社内メール、当事者本人の尋問結果、陳述書

消費者庁ホームページ 公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 参考6 裁判例における真実相当性に関する判断の概要[PDF: 413KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160728_sanko4.pdf

わたし達はこのプラダジャパン事件の訴状や判決文が手に入らないか動いてみたいと思います。とてもよく似ているので分析してみたいです。


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