過去の最高裁の判例を調べた結果、朝日新聞の記事がビハイアに名誉毀損で負ける可能性は高そうです。

メディアの編集責任を問う判例について。最高裁判所の判例で二つ見つけました。

平成14(受)846  謝罪広告等請求事件

平成15年10月16日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄差戻  東京高等裁判所

昭和29(オ)634  慰籍料並に名誉回復請求

昭和31年7月20日  最高裁判所第二小法廷  判決  棄却  東京高等裁判所

です。この判決文は面白かったです。わたし達なりの解釈ですが、名誉毀損されるかどうかはテレビも新聞も賢い人ではなくて頭がそこまで良くない人の読解力や視聴の仕方に合わせるようにしなさいと言ってるように見えましたです。

新聞はちゃんと精読すれば事実を書いてるだけで名誉毀損してるわけではない文章を書いていてもそれでも見出しの印象とか記事全体で判断するみたいです。テレビはもっと踏み込んだ判断をしていてテレビを観た人はぱっと見た印象だけで左右されるからそれを基準にするべきだと書いています。あくまでわたし達なりの解釈です。あとで判決文を全文コピーしておくので興味がある人はそちらを見て考えてみてください。

この判例を解釈してビハイアの朝日新聞の記事に当てはめると読者は最初に見出しを見て、映像を見て、本文に入ることになります。

ビハイア 朝日新聞 名誉毀損検証

でも、テキストにするとすごく簡素になります。該当する新聞の記事を文字にするとこれだけになりました。



「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴

2018年10月17日22時08分

 ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。

映像と写真と文字が入ってる物と大分印象が違うと思いませんか?最高裁の判例を調べてみましたけど、新聞や映像メディアを訴える場合は文字を書き起こすだけではなくて、こういった全体の印象も含めて裁判所に提出すると有利になることがわかりました。

せっかく最高裁が文字だけではなくて「すべての印象」を含めて判決に影響を与えます、と言ってるのでわたし達も何か発言するときには発言内容ではなくて映像なら映像すべての印象含めて名誉毀損になるリスクを負ってるということがわかりました。とても勉強になりました。

最高裁の判例など読んだ上で朝日新聞の記事が名誉毀損されて負ける可能性を表にしました。

ビハイア 朝日新聞 名誉毀損検証 テキスト 映像 総合評価

こうなると思います。テキストだけを見ると朝日新聞はわたし達が勉強した範囲でですけどすごく責任逃れがうまい文章を作っています。でも映像部分についてはテレビ会社じゃな言うから経験がないのでしょうか。テキスト部分とは全く違ってすごくリスク管理ができていないです。読者は映像とテキストをすべて判断して記事から印象を受けるのでそうなるとリスクは大きいと思います。

そしてこの朝日新聞が負けるリスクはそのまま大下周平や大下周平側弁護士たちのリスクになります。

名誉毀損などでメディア上の言論が民事裁判で不法かどうかを問われるとき、わたし達も勉強したのですけどその責任は二種類あるそうです。それはこれです。

1 発言者の責任 大下周平や深井剛志弁護士、高田沙代子弁護士など

2 メディアの責任=編集責任 朝日新聞

今回、もし朝日新聞が名誉毀損された場合は「発言者」と「掲載者」の両者が被告になる可能性が高いそうです。

メデイアである朝日新聞は発言者が言った内容を不法性がないように編集する責任があるのです。

仮に深井弁護士や大下さんが会見で暴言を見える言葉を言ってしまっても…メディアはそれをチェックして不法な言論が広まらないようにチェックする責任があるのです。

今回の断定表現の多さから朝日新聞はそれをちゃんとしてないと考えられる可能性もあると思いました。皆さんはどう思われますか?裁判所も丁寧ですね。一次情報を当たって、ちゃんと調べて精読する一般人はいないので大多数の一次情報も調べず新聞も精読せず、テレビは観た印象だけで語る人たちを基準に名誉毀損を考えましょうと言ってるのです。わたし達もちょっと前まではその大多数の馬鹿と同じでした。反省しています。

今でもわたし達は馬鹿だと思いますけど調べる大切さを知りました。馬鹿なりに調べる大切さを知って調べている最中です。そういう人間が書いているので法律の解釈などもこれが真実だと決めつけずに皆さんで考えてみてください。

補足1 名誉毀損されるかどうかのテレビの視聴の仕方を最高裁が示した例

・所沢ダイオキシン問題について最高裁の判例引用。テレビについては発言を書き起こした文字だけではなく映像すべての印象も含めて名誉毀損に該当すべきという判例。この判例は東京高裁で「真実性が証明されても最高裁ではそれが否定されて名誉毀損が免責されない」という判例になっています。

平成14(受)846  謝罪広告等請求事件

平成15年10月16日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄差戻  東京高等裁判所

 (1) 新聞記事等の報道の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては,一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり(新聞報道に関する最高裁昭和29年(オ)第634号同31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁参照),

【要旨1】テレビジョン放送をされた報道番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについても,同様に,一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきである。 そして,

【要旨2】テレビジョン放送をされた報道番組によって摘示された事実がどのようなものであるかという点についても,一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断するのが相当である。

テレビジョン放送をされる報道番組においては,新聞記事等の場合とは異なり,視聴者は,音声及び映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされるのであり,録画等の特別の方法を講じない限り,提供された情報の意味内容を十分に検討したり,再確認したりすることができないものであることからすると,当該報道番組により摘示された事実がどのようなものであるかという点については,当該報道番組の全体的な構成,これに登場した者の発言の内容や,画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより,映像の内容,効果音,ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して,判断すべきである。

補足2 名誉毀損されるかどうかの新聞記事の読み方について最高裁が示した例

・新聞の記事については「賢い人を基準にするのではなく一般的な人の読み方に合わせて名誉毀損を判断しなさい」と言っ判例

昭和29(オ)634  慰籍料並に名誉回復請求

昭和31年7月20日  最高裁判所第二小法廷  判決  棄却  東京高等裁判所

名誉を毀損するとは、人の社会的評価を傷つけることに外ならない。それ故、所論新聞記事がたとえ精読すれば別個の意味に解されないことはないとしても、いやしくも一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従う場合、その記事が事実に反し名誉を毀損するものと認められる以上、これをもつて名誉毀損の記事と目すべきことは当然である。

中略

所論の原判文は、前後矛盾するものとは認められない。また、新聞紙に事実に反する記事を掲載頒布しこれにより他人の名誉を毀損することは、単なる過失による場合といえどもこれを新聞の正当業務行為と目し得ないことはいうまでもないところであるから、論旨は採ることができない。

さらに補足 判例全文 裁判所より引用

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/366/052366_hanrei.pdf

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/514/057514_hanrei.pdf


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